経営に悩んだとき、最初に読む手引き

経営に行き詰まったら
まず確認したいこと

相談窓口・支援制度・手続きの選択肢を、状況に合わせて整理するためのガイドです。

📋
このツールの使い方

いくつかの質問に答えると、状況に合った相談窓口・手続きの選択肢・今週やることが整理されます。専門家への相談前の情報整理にご活用ください。

1
いまの状況を確認する

いくつかの質問に答えると、優先すべき行動が見えてきます。

Q1. 資金ショートまでどのくらいの時間がありますか? 「資金ショート」とは、手元の現金が底をついて、家賃・仕入・給料などの支払いができなくなる状態のことです。
🔴すでに支払いが止まっている/1ヶ月以内
🟡1〜3ヶ月以内に限界が来そう
🟢3〜6ヶ月は持ちそう
🤔よくわからない
Q2. 借入はありますか?(個人・法人どちらでも)
ある
ない
Q3. 経営を立て直せる見込みはありますか?
💪資金さえあれば黒字化できると思う
🤔わからない(専門家に見てもらいたい)
😔正直、立て直しは難しいと思う
Q4. 弁護士や公的機関への相談はしましたか?
相談したことがある
まだ一度もしていない
2
あなたの状況と優先アクション

回答内容をもとに、今すぐ取るべき行動を整理しました。

3
相談窓口リスト

すべて無料または低コストで利用できます。一人で抱え込まないでください。

⚖️ 法テラス(日本司法支援センター)
代表者個人の保証債務・生活面の法的相談に有力。民事法律扶助は個人向けのため、会社そのものの再生・清算手続の主窓口ではない点に注意。
0570-078374
houterasu.or.jp 収入条件あり・立替制度
🏢 商工会議所・商工会
地域の中小企業を支援。経営指導員が資金繰りや再建を無料でサポート。
地域の商工会議所に問い合わせ
jcci.or.jp 会員は無料・非会員も相談可
🏛️ 中小企業活性化協議会
各都道府県に設置(旧:中小企業再生支援協議会)。過大債務を抱えた企業の事業再生を専門家チームで支援。借入があり再建を目指す場合に特に有効。
各都道府県の経済産業局に設置
無料
🏦 都道府県・市区町村の制度融資
各自治体の制度融資(信用保証協会付き)。民間銀行より条件が有利なケースが多い。お住まいの都道府県の産業振興部署に問い合わせを。
各都道府県・市区町村の産業振興窓口
相談無料・融資は審査あり
※ 弁護士への相談費用は事務所により異なります(初回無料の事務所もあります)。費用が心配な場合は、まずよろず支援拠点や商工会議所など無料窓口を活用してください。代表者個人の保証債務については法テラスへの相談も選択肢のひとつです。
4
手続き・対処法の選択肢

「続ける」「縮小する」「畳む」それぞれに正規の手続きがあります。

選択肢 概要 向いているケース 注意点
継続
経営改善計画
金融機関と協議して返済猶予(リスケ)を受け、立て直す 売上は立っているが、借入返済が重い場合 金融機関の同意が必要。計画書の作成が肝
継続
民事再生法
裁判所の監督下で債務を圧縮しながら事業を継続する 事業価値があり、負債が大きすぎて自力再建が困難 費用と時間がかかる。専門家必須
縮小
事業譲渡(M&A)
事業・店舗を他社に売却する。売却代金を返済原資にできる場合がある 店舗・ブランドに価値があるケース 買い手が事業だけ取得し、既存の借入や保証が会社に残ることも多い。仲介業者・弁護士に相談を
清算
法人破産
裁判所の破産手続により法人財産を換価・配当し、手続終結で法人が清算される 事業継続が不可能で、資産より負債が大きい場合 代表者の個人保証債務は法人破産では消えない。個人の対応は別途弁護士に相談が必要
清算
特別清算
株主総会で解散決議後、裁判所の監督下で清算する 債権者との合意が見込める場合 債権者の同意が必要。弁護士が必要
5
今週やること チェックリスト

まず動くための最初の一歩。チェックしながら進めてください。

よろず支援拠点に電話する(無料・予約制)
都道府県ごとに設置。まず電話で相談予約を入れるだけでOK
無料
直近3ヶ月分の売上・費用をメモにまとめる
大まかで良い。月の売上・家賃・人件費・返済額を書き出す
自分で
借入の一覧を作る(どこから、いくら、月いくら返しているか)
通帳・金銭消費貸借契約書を確認。相談時に必要になる
自分で
弁護士・税理士への相談を検討する
代表者個人の保証債務があれば弁護士へ。納税の滞納・分割納付が絡む場合は税理士にも確認を。初回無料の事務所もある
要確認
個人からお金を借りることを一旦棚上げにする
公的支援の状況が見えてから判断しても遅くない
重要
今週中
よろず支援拠点 or 商工会議所に連絡
現状把握と相談の入口を作る
1〜2週間以内
弁護士に相談(個人保証がある場合は特に)
手続き選択肢(民事再生・破産・事業譲渡等)の全体像を把握
1ヶ月以内
方針決定
「続ける」「縮小・売却」「畳む」のいずれかの方向性を決める
このツールは情報整理を目的としており、法律・財務アドバイスではありません。具体的な手続きについては必ず弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。